プライバシーポリシー
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当社は、２００６年１２月１９日 財団法人日本情報処理開発協会(ＪＩＰＤＥＣ)より、プライバシーマーク付与の認定を受けました。 |
個人情報保護方針
株式会社くろがね工作所は、オフィス家具・医療関連家具・業務用空調設備機器及び家庭家具の製造から販売に関する全ての事業で取得した個人情報に関して、「個人情報保護に関する法律」、その他の規範、ガイドラインを遵守し、お客様からお預かりした個人情報及び、役員、従業員の個人情報が重要な資産であることを認識し、適正な取得、利用、提供並びに管理に努めます。
また、当社はオフィスにおける有形の経営資産を対象とした物理的セキュリティ対策のトータルソリューションを広く社会に提供する事業活動を推進し、社会に貢献してまいります。
（個人情報の取り扱い）
商品の販売、各種サービスの提供、請求事務等予め利用目的を出来る限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないこと及びそのための措置を講じます。
（個人情報の利用目的の通知）
個人情報の取得に際しては、本人に利用目的を通知又は公表し、適法かつ公正な手段で取得します。本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ本人に利用目的を明示します。
（個人情報の安全管理）
個人情報については、正確で最新の内容に保つよう努め、個人情報の不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩を未然に防ぐ適切な予防及び是正並びに安全管理対策を講じ、従業員に対して教育を実施するとともに適切な監督を行います。又、個人情報の取扱を外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督します。
（個人データの第三者への提供）
あらかじめ本人の同意を得た後でなければ、第三者に個人データは提供しません。
（保有個人データの開示・訂正・利用停止等）
保有個人データについては、ホームページ等で利用目的等を本人の知り得る状態にしておき、本人の請求に応じて開示・訂正・利用停止等を行います。
（個人情報関連の法令遵守）
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
（取組み体制の見直し）
個人情報保護体制及び、個人情報保護マネジメントシステムは、定期的に見直しを行い、継続的な改善を行います。
（苦情及び相談への対応）
個人情報保護に関する苦情及び相談に対応するため「お客様情報受付係」を設け、適切かつ迅速に、誠意をもって対応します。
当社の個人情報の保護への取組みにつきましては、ホームページに掲載の「プライバシーポリシー」をご覧下さい。
弊社はこの個人情報保護方針の内容の全部又は一部を改定することがあります。改定した場合には、ホームページの記載内容に反映すること等により公表します。
制定日：平成17年3月22日
改定日：平成20年4月1日
令和5年8月31日
株式会社くろがね工作所
代表取締役社長
田 中 成 典
苦情及び相談について当社への個人情報保護に関する苦情及び相談は「お客様情報受付係」で承りますので、 |
□郵送の場合〒550-0013 大阪市西区新町一丁目4番24号 □ファクシミリの場合06-6538-1019 |
個人情報の保護について
■事業者の名称、住所及び代表者名
名 称：株式会社 くろがね工作所
代表者：代表取締役社長 田中 成典
住 所：大阪市西区新町一丁目4番24号
■個人情報の収集について
当社は、お客様からカタログ及び各種資料のご請求・各種お問合せ・求人募集へのご応募・各種アンケートへのご回答などを頂く際に、お客様のお名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報をいただく場合があります。その際には、当社の「個人情報保護方針」及び本文書にしたがって適切な管理に努めます。また、既に頂いているお客様の個人情報に関しましても同様に適切な管理に努めます。お客様が個人情報をご提供いただくことは任意ですが、ご提供のなかった項目によりご要望・ご希望に沿うことができない場合があります。
■個人情報の利用目的について
お客様からご提供いただきました個人情報は、当社の事業を遂行するにあたり、以下の利用目的のために必要な範囲内で利用いたします。また、個人情報をお客様の同意なく以下の利用目的以外では利用することはありません。
- 新製品、サービス、カタログの送付、改善提案などのご案内
- セミナー、イベント、フェアなど催事のご案内
- お客様満足度調査や市場調査、アンケートなどを実施するため
- 採用応募者の個人情報について情報提供および採用活動を行うため
- 従業員の個人情報について、人事・労務管理を行うため
- お客様の適正な与信判断を行うために、個人信用情報機関に照会するため
- その他、お客様から同意を得た範囲内での利用のため
上記以外の目的でお客様の個人情報を利用する場合は、当社が保有する最新の個人情報に基づき、その旨をお知らせいたします。
■業務委託について
当社の業務を遂行するために、当社の業務委託先などにお客様の個人情報を開示又は提供することがあります。その際には、当社と個人情報委託先間の機密保持に関する覚書を締結した上で、業務遂行に必要な個人情報を開示又は提供を行います。
■第三者に対する個人情報の提供について
当社はお客様からご提供いただきました個人情報を正当な理由なく第三者に提供することはありません。
但し、以下のような場合には第三者に提供することがあります。
- 国の機関、地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行するにあたり提供しないことにより業務の遂行に支障を生じる恐れがあるとき
- 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員並びに株主の情報を、法令又は法人その他の団体自らによって公開又は、公表された情報を提供する場合であって、以下の事項を本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置かれているとき
※提供を利用目的とすること、対象の個人情報、提供の手段又は方法、本人からの依頼があれば提供を停止すること、及び取得の方法 - 上記のほかの法令により当社からの開示又は提供義務が定められているとき
- 人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難なとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、お客様の同意を得ることが困難なとき
- お客様本人を特定できない状態で開示するとき
■保有個人データの利用目的
当社で保有している保有個人データの利用目的は以下の通りです。
- 取扱商品・サービスのご提供のため
- 取扱商品・サービスの保守、サポートのご提供のため
- セミナー、フェアの開催・運営のため
- お取引先との業務連絡のため
- 採用応募者の個人情報について、採用活動を行うため
- 従業員の個人情報について、人事労務管理を行うため
■個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報を適切に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、個人情報を取り扱う際は、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。安全管理措置の詳細については、「株式会社 くろがね工作所（お客様情報受付係）」宛にお問い合わせ下さい。
■個人情報保護責任者
経営管理本部 総務部長 TEL：06-6538-1032
個人情報の開示等
当社が保有するお客様、お取引先様ご自身の情報の開示等をご請求される場合には、以下の方法にて受付致します。
■個人情報の開示、訂正、利用停止等の求めに関する手続き
お客様は、下記の「お客様情報受付係」に所定の手続きによりご連絡いただくことでお客様本人の個人情報
について、開示、訂正、追加、利用停止、第三者への提供停止、削除及び第三者提供記録の開示の請求をしていただくことが可能です。
- （送付先）
開示等の請求は、所定の請求書に本人確認のための必要書類を添付の上、下記送付先に郵送にてお送り下さい。
証明書類を確認後、ご本人への電話連絡により本人確認をさせていただきます。
〒550-0013 大阪市西区新町一丁目4-24
株式会社 くろがね工作所 「お客様情報受付係」
- （本人確認のための書類）
運転免許証・パスポート等の公的書類のコピー１点。
- （代理人の場合）
代理人からのご請求の場合は、先の本人確認書類に加えて以下の書類を同封して下さい。
委任状、本人の印鑑証明書、代理人の運転免許証・パスポート等の公的書類のコピー１点。
- （所定の請求書）
現在ご覧いただいているページ下記の請求書をプリントアウトされるか、「お客様情報受付係」にご請求して下さい。
- （手数料について）
開示等の請求について、「開示」又は「利用目的の通知」に限っては、1回のご請求ごとに800円分の郵便切手を請求書に同封して下さい。尚、手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、30日以内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。
- （回答について）
申請者の申請書記載住所・連絡先に書面又は、電子媒体によって回答します。
- （不開示事由について）
請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が異なる等、本人が確認できない場合。
代理人による申請に際して、代理人が確認できない場合。
開示等の求めの対象が保有個人データに該当しない場合。
本人または第三者の生命、身体、財産その他権利を害するおそれがある場合。
弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
その他法令に定める場合および法令に違反することとなる場合。